08/23 09:09 ウィークリーレポート
今週の経済指標発表予定
米国：シカゴ連銀全米活動指数―７月、リッチモンド連銀製造業指数―８月、中古住宅販売件数―７月、新築住宅販売件数―７月、新規失業保険申請件数、ＧＤＰ－２Ｑ（改訂値）、個人消費―２Ｑ（改訂値）、コアＰＣＥ－２Ｑ（改訂値）、ミシガン大学消費者信頼感指数―８月（確報値）
ＥＵ：ＰＭＩ製造業―８月（速報値）、ＰＭＩサービス業（速報値）、鉱工業新規受注―６月
英国：ＧＤＰ－２Ｑ（改訂値）
カナダ：小売売上高―６月
日本：消費者物価指数―７月、失業率―７月
２３日 菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談予定
今週は全体的に経済指標は乏しい状況だが、米国で中古住宅販売件数やＧＤＰ－２Ｑの発表を控えているなど引き続き米 住宅市場や経済動向に注目が集まりそうである。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は８月１７日から９月１３日にかけ、９回のオペを実施し、合計約１８０億ドルの米国債を買い入れる方針を発表した。買い入れ額は、８月中旬から９月中旬に満期を迎える政府機関債（エージェンシー債）とモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の元本と同額で、買い入れの対象は２─１０年債が中心になると発表している。特に１０年債は住宅ローン金利の指標ともされており、米国債買い入れで金利が低く抑えられれば、住宅購入者が増加する可能性がある。先週のウィークリーレポートでは、住宅購入者の債務不履行も増加したことで、ローン債務者の担保である住宅が徴収され、フレディマックやファニーメイなどの保有する住宅在庫の増加を指摘した。個人消費の落ち込みや雇用環境が悪化していることで住宅購入者が減少しているが、住宅ローンが低金利に維持され、住宅ローンの借り換えや住宅購入者が増加すれば、間接的に住宅市場を支援する可能性がある。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が１８日発表した８月１３日までの週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）は８２９．７と前週比１３％上昇した。住宅ローン金利が過去最低水準付近で推移するなか、借り換え需要が増加し、借り換え申請指数は１７．１％上昇の４６７６．７と、２００９年５月以来の高水準を付けた。米 ３０年住宅ローン金利（固定金利）は、約４．６％で推移しているとの話も聞かれ、住宅購入者増加に期待が集まっている。しかし、購入用ローン申請指数は３．４％低下し、１６９．４となっていることから、厳しい状況が続いている現状に大きな変化は見られないようだ。購入用ローン申請指数が低下しているのは、個人消費の落ち込みや雇用環境が悪化していることなどが要因だけでなく、金融機関による融資が減少したことも影響しているとの見方もある。ＦＲＢ（米 連邦準備理事会）が１７日発表した融資状況に関する四半期調査によると、融資基準を厳格化した銀行の割合が減少するなか、第２・四半期にプライム（信用度の高い借り手向け）住宅ローンを除く主要ローンの需要が縮小した。この背景にはローン債務者による滞納や債務不履行が続き、融資基準を厳格に維持している金融機関が多いことからもわかるだろう。
雀聖哲也
