08/09 08:53 ウィークリーレポート
今週の経済指標発表予定
米国：ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、政策金利の発表、貿易収支―６月、月次財政収支―７月、貿易収支―６月、新規失業保険申請件数、消費者物価指数―７月、ミシガン大学消費者信頼感指数―８月（速報値）
ＥＵ：鉱工業生産―６月、貿易収支―６月、ＧＤＰ－２Ｑ（速報値） ドイツ 消費者物価指数―７月（確報値）、貿易収支―６月、ＧＤＰ－２Ｑ（速報値）
英国：ＲＩＣＳ住宅価格―７月、失業率―７月
カナダ：住宅着工件数―７月、新築住宅価格指数―６月、新車販売台数―６月
オーストラリア：ウエストパック消費者信頼感指数―８月、雇用者数変化―７月、失業率―７月
日本：政策金利の発表（白川日銀総裁記者会見発表予定）、機械受注―６月、鉱工業生産―６月
中国：鉱工業生産―７月、消費者物価指数―７月、小売売上高―７月
米国債入札予定：１０日 米３年債３４０億ドル １１日 米１０年債２４０億ドル １２日 米３０年債１６０億ドル
米経済の先行き不透明感や米 雇用統計の結果を不安視する動きもあったため、ドルは軟調な動きを強いられていた。米 雇用統計の発表があったが、非農業部門雇用者数―７月は１３万１千人の減少（事前予想：６万５千人）、失業率―７月は９．５％（事前予想：９．６％）と失業率こそ事前予想より低かったものの、依然として高水準でとどまっていることや非農業部門雇用者数が事前予想より大幅に悪化したことを受け、ドル売り優勢の展開となった。今週は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が行われる。先週、ＦＯＭＣでは追加で金融緩和策を行う可能性があるのではとの思惑もあり、ドル売りを誘っていたが、金融緩和策を行う可能性は低いとの見方がある。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は住宅市場の回復が遅れていることでＭＢＳ買取をすすめていたが、３月末にＭＢＳ買取を終了し、また、住宅購入者に優遇税制度を設け、住宅市場の活性化をはかっていたものの、４月末で終了していることで、早期に金融緩和策を行わない公算が高いとの見方のようだ。 ７月２１日のＮＹ時間に行われたバーナンキＦＲＢ議長の議会証言では「必要に応じた追加緩和への主要な選択肢を具体的に明らかに出来る時期ではまだない」「短期的に景気支援に向けて追加措置を取る必要はない」としており、ＭＢＳ（住宅ローン担保証券）買取や雇用創出のための景気刺激策など一部で言われているようなことは行われない可能性がある。特に、FRBのバランスシートにおけるMBSの総額は約１．１兆ドルと、FRBの保有している約２．３兆ドルの総資産の大半を占めることから、これ以上のMBS買取は厳しいとの意見もあるようだ。ただ、現状として、住宅市場や労働市場の減速に伴い、個人消費の落ち込みを懸念する姿勢が見られていることから、「状況に応じて」金融政策を見直す可能性も否定できない。ＭＢＳ買取や優遇税制度も一時的な住宅価格上昇に終わり、再び住宅市場の減速が際立つ結果となっていることや米 金融機関の保有しているＭＢＳの劣化も著しいことに加え、ＦＤＩＣ（米連邦預金保険公社）によれば米 金融機関の破綻件数がすでに今年にはいってから、１００行は破綻しており、ＦＲＢはＭＢＳの買取を再開させるのではとの見方が強い。
米経済の動向と金融政策について、どのような見解を示すのかいつも以上にＦＯＭＣが注目されそうだ。
雀聖哲也
