08/30 09:00 ウィークリーレポート
今週の経済指標発表予定
米国：ＰＣＥコアデフレータ―７月、ダラス連銀製造業活動―８月、Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格―６月（前年比）、シカゴ購買部協会景気指数―８月、消費者信頼感指数―８月、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録、ＡＤＰ雇用統計―８月、ＩＳＭ製造業景況指数―８月、新規失業保険申請件数、雇用統計（非農業部門雇用者数―８月、失業率―８月、製造業雇用者数変化―８月、ＩＳＭ非製造業景況指数―８月
ＥＵ：消費者物価指数―８月、失業率―７月、生産者物価指数―７月、ＧＤＰ－２Ｑ（改訂値）、政策金利の発表（トリシェＥＣＢ総裁記者会見予定）、小売売上高―７月
英国：ホームトラック住宅調査―８月、ＰＭＩサービス業―８月
カナダ：ＧＤＰ－２Ｑ
オーストラリア：小売売上高―７月、ＧＤＰ－２Ｑ、貿易収支―７月
先週は、日本政府が過度な円高に対する牽制発言を行うなかで、為替介入の有無や金融緩和策を打ち出すかどうかなどを巡って右往左往する動きがみられた。菅直人首相は「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響、重大な認識持っている」ことや、「必要な時には断固たる措置をとる」ことを示し、金融緩和策を打ち出す方向性を強めたことで、ドル／円は８５円台を回復するなど円売り優勢となった。また、米カンザスシティ地区連銀主催によるシンポジウムが２７日にジャクソンホールで行われ、特に注目されたバーナンキFRB議長の講演では、「FOMCは物価安定に向け、必要な措置を確実に実行していく 」「高失業率が長い期間続くとの見通しが、政策における主要な懸念だ」「必要となった際の長期債の追加購入、金融状況を一段と緩和すると確信」「入手中の経済データは回復ペースがFOMCの大半の予想よりも弱まった事を示している 」など金融緩和政策を続けていく方針が強く、今週発表される米雇用統計やFOMC議事録、Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格など米経済指標が弱いものを示唆するのではとの思惑もあったようだ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）はＭＢＳ償還金を財源に米国債の買取を進めている（８／１７ ２０１４年８月－２０１６年７月償還 ２５．５億ドル、８／２０ ２０１６－２０２０年償還の米国債を３６．９億ドル、８／２４ ２０１３－１４年償還の米国債、１３．５億ドル、２０２１年－３９年償還の米国債１４．１５億ドル相当を購入買い入れ）こともあり、ＦＯＭＣ議事録で住宅市場の今後の見解や見通しに注目が集まりそうである。低金利でありながら、住宅市場は個人だけでなく、金融機関も厳しい状況に立たされている。（先週のウィークリーレポート８月２３日参照。）先週発表された中古住宅販売件数―７月は３８３万件と１９９６年以来の落ち込みで、中古住宅供給在庫は先月の８．９ヶ月分から１２．５ヶ月分へと大きく増加、中古住宅在庫は先月の３８９万件から３９８万件と増加しており、低金利で住宅価格が下落している現状でありながら、住宅購入者が増加していないことについても言及されるかどうか注視されそうだ。また、米１０年債利回りは３％を割り込んで推移しているが、住宅市場の回復が遅れてきていることからＦＲＢの米国債保有増加はやむを得ないとの指摘もある。米国が８月に公表した６月分の米国債保有残高によると、米国は７７７０億ドルと日本の８０３６億ドルに次ぐ第３位で、日本や中国と並ぶ「買い手」となっている。ＦＲＢによれば、２０１１年度の財政赤字見通しは１兆６６０億ドルでＧＤＰの約７．０％と予想されており、今後、ＦＲＢ以外の米国債買い手が減少することも考えられる。
一部では、ダラス連銀が発表したレポートで「景気刺激策による雇用対策はあまり効果が見られなかったこと、景気刺激策で短期的に財政赤字を悪化させてしまったこと」を指摘する声も聞かれ、労働市場の回復も遅れるとの見方もある。現在、発表されている失業率―７月は９．５％とされているが、今週発表される雇用統計は悪化する見通しであることや景気刺激策を行った場合、失業率が６－７％の水準まで落ち込んでいた見通しであっただけにＦＲＢに対する厳しい視線が向けられることも考えられるだろう。米雇用統計の発表が注目されるだろうが、２７日に白川日銀総裁がカンザスシティ連銀地区主催のシンポジウムに参加し、円高に対する措置をアプローチした可能性（特に米国に対して）や日銀が緊急で金融政策決定会合を開き、金融緩和策を打ち出す方向性がでてきていることから、こちらの動きにも注目が集まりそうだ。
雀聖哲也
