カ行 その3
為替レートを提示することをいいます。その際には、この値段で買いますという「買値」とこの値段で売りますという「売値」の両方を同時に相手方に提示します（ツーウェイ・クォート）。 財務省・日銀が実際に市場介入を行なうのではなく、財務省の高官などが為替の水準に対する願望を、市場参加者に向けてアナウンスすることをいいます。本来、外国為替市場は変動相場制をとっているため、政府や中央銀行の関係者が、為替の水準に言及することはないのが原則ですが、日本では例外が頻繁にあります。たとえば政府首脳が、「市場の動きを注視し、必要なときに必要な対応を取る」といった場合、市場参加者がそういったコメントに留意しているため、一定の効果がある場合もあります。ただ、実際に介入が行なわれているわけではないため、必ずしも思惑通りに相場が動くわけではありません。 貿易収支に貿易外収支と移転収支を加えたもの。 英国ポンド（ブリティッシュ・ポンド/GBP）のこと。まだ為替市場が全世界連動でなく、ロンドン市場とニューヨーク市場がそれぞれ全く異なった値動きをしていた時代に、大西洋の海底ケーブル経由の電話回線を利用して、両市場間で「アービトラージ（裁定取引）」が頻繁に行なわれていたことからこのニックネームが定着した…という説がありますが、実際のところその語源については定かではありません。 外国為替市場で取引されている水準レート。 ＦＸ（外国為替保証金取引）などにおいて、買いポジションをもっている外貨を、差金決済するのではなく、外貨でそのまま引き出すことをいいます。 原油は世界経済の根幹を担う資源のひとつです。カナダドル・オーストラリアドルなどの資源国通貨や産油国通貨は原油価格に大きく影響を受けることがあります。一般的に原油価格の動向を知るには、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート：West Texas Intermediate）での原油価格を確認します。 日銀が、公開市場（主に短期金融市場）で債権や手形の売買を行い、資金需要を調整して、間接的に金利に影響を与えようとすること。オペレーションとも言う。 自国通貨と外国通貨で同じものを購入できる比率によって為替レートを決定するという考え方のことです。たとえば、世界共通の商品であるマクドナルドのハンバーガーを、それぞれの国で同じ程度の負担で購入できる比率に為替レートは調整されるべきであるといった考え方があります。 一定期間における国の対外経済取引を記録したものです。一言で国際収支といいますが、内訳として貿易収支・サービス収支・所得収支・投資収支などさまざまな項目が細分化されています。ここから何がわかるかというと、単純に貿易状況が分かる以上にその国の通貨の特性をつかむことができます。 持っているポジションの平均原価（持ち値）のことをいいます。持ち値がよいことは収益に直結するほか、少しの押し目で振り落とされずに済むなど、取引全体を有利に進めることができるという意味でも重要なことです。 たとえば、石油会社が石油を輸入した場合、その取引先に対し、契約時に取り決めた決済日にドルを支払うことになります。一般には5・10日の区切りがつく日が決済日になることが多く、そのため、5・10日には決済用のドルが不足することがあります。こうした場合、「5・10日要因により、ドル買い需要が多い」などといわれたりします。 以前は国民総生産（GNP）が使用されていましたが現在では主に国内総生産が多用されます。一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額を指しますが、注目すべきなのはその額よりもその伸び率のほうです。一般的に経済成長率と呼ばれ、その国の経済状況を見る基本的な指標のひとつです。 金融機関や証券会社がごく短期の貸付、借り入れを行う市場。無担保と有担保の取引があるが、無担保コールの翌日物は日銀が金融調節の誘導対象としており、政策方針を反映するものとして注目される。為替証拠金取引のスワップポイントの水準はコール市場の金利がベースとなる。 ２本の移動平均線を使うテクニカル分析において、短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に抜けることをゴールデンクロス、逆に、短期の移動平均線が長期の移動平均線を上から下に抜けることをデッドクロスといいます。ゴールデンクロスの場合は、「より直近の価格傾向が上向きに転じた」とみられるために買いポジションを取り、デッドクロスの場合は、「より直近の価格傾向が下向きに転じた」とみられるために売りポジションを取るのが一般的です。ただし、移動平均線の期間の取り方によっては、クロスする時期と実際の値動きにズレが生じるため、うまくいかないことがありますから、注意が必要です。 雇用統計はマーケット参加者の最も強い関心を呼ぶ統計のひとつで、中でも失業率と非農業部門就業者数は最重要項目として注目されています。単に失業率が低下し就業者数が増加すれば、景気が好調であると見てその国の通貨が買われる傾向があります。雇用状況が好転すれば、労働賃金の絶対量が増えてくるので物価の上昇にもつながってきます。 合意のこと。複数の人や大多数の人による合意です。よく市場ではいろいろな経済指標などの発表前には事前に予想します。つまり、コンセンサスです。マーケットレポートには事前予想や大多数の意見が合意していることをコンセンサスと称して書いています。 お客様に約定報告することです。
