口座開設

口座開設は以下の事前交付書面をご熟読、ご同意いただき、次ページの入力フォームに必要事項をご入力ください。
口座開設のお申込の前に、「店頭外国為替証拠取引説明書」「店頭外国為替証拠取引約款・規定集」等を必ずお読みの上、ご同意・ご承諾いただきますようお願いいたします。

店頭外国為替証拠取引説明書

店頭外国為替証拠金取引説明書（取引ガイド） 
はじめに 
店頭外国為替証拠金取引をされるに当たっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解下さい。店頭外国為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。店頭外国為替証拠金取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。 
第１章　リスクについて 
１－１．店頭外国為替証拠金取引のリスク等重要事項について 
店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益が保証された商品ではありません。証拠金取引であるため、実際の取引金額が証拠金の額に比べて大きく、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。また、取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額がお客様の預託した証拠金の額を上回ることがあります。 
（１）相場状況の急変により、売付け価格と買付け価格のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引が出来ない可能性があります。 
（２）取引システム又は金融商品取引業者およびお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。 
（３）手数料は、１取引単位あたり片道１，０００円を上限として預託証拠金から徴収させて頂きます。取引数量に応じてその整数倍となります。またお取引口座によって異なり、コールセンター（通称マスディール）を通してのお取引は、１単位あたり１，０００円（片道）、インターネット（通称マスウェブ）でのお取引は、１単位あたり５００円（片道）となります。詳しくは当社ホームページ上の「 MASUMO　FX　取引要綱詳細」を参照下さい。

（４）お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）は出来ません。 
（５）お客様から預託を受けた証拠金は、全額　日証金信託銀行株式会社において当社の自己の資金とは分別して管理しております。 
 
１－２．店頭外国為替証拠金取引における主なリスク 
（１）為替変動リスク 
外国為替市場では、各国の経済環境、金利動向等により24時間常に為替レートが変動しております（土日・一部の休日を除く）。店頭外国為替証拠金取引は、ある通貨を対価として、その通貨以外の通貨を売買する取引を指しますが、値幅制限もなく短期間で大きく変動する場合もあり、変動によっては為替差損が発生します。また、その損失はお客様が当社に預託された額を超える可能性もあります。 
（２）レバレッジ効果リスク 
店頭外国為替証拠金取引では、レバレッジ（てこの作用）による高度なリスクが伴います。実際の投資した資金に比べて大きな取引が可能なため、大きな利益が期待できる反面、相場が思惑に反した場合には損失も大きくなります。マーケットがお客様のポジションに対して不利な方向に変動し、当社の定めるロスカット値を割った時、自動的に成行注文にて決済いたします。証拠金取引では預託した資金に対し過大なポジションを保有することにより、相対的に小さな資金で大きな利益を得ることが可能ですが、逆に、預託した資金をすべて失う、あるいは預託した資金を超えて損失を被る可能性も同時に存在します。 
（３）流動性リスク 
マーケットの状況によっては、お客様が保有するポジションを決済することや、新たにポジションを保有することが困難となることがあります。外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際、週はじめのオープンにおける取引、あるいは普段から流動性の低い通貨での取引は、当社の通常の営業時間帯であってもマーケットの状況によっては、レートの提示が困難になる場合もあります。また、天変地異、政変、戦争、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下での特定の通貨の取引が困難または不可能となる可能性もあります。 
（４）金利変動リスク 
店頭外国為替証拠金取引では、通貨の交換を行うと同時に金利の交換も行われ、ロールオーバー時にポジションを保有している場合、スワップポイントの受払いが発生します。スワップポイントは、2通貨間金利差から算出され、各国の景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて、日々変化します。そのため、その時々の金利水準等によってスワップポイントの受払いの金額が変動します。 
（５）相対取引リスク 
MASUMO　FXはお客様と当社との相対取引であり、当社の信用状況によっては損失を被る危険性があります。また、当社が提示する為替レートは他の情報（テレビやインターネット等）とは同一ではなく、不利な価格で成立する可能性もあります。 
（６）カバー取引先リスク 
MASUMO　FXでは、カバー取引先はアイディーオー（ＩＤＯ）証券株式会社（金融商品取引業）となります。なお、カバー先会社の信用状況に対するリスクもあります。カバー先会社の信用状況によっては損失を被る危険もあります。なお、お客様の取引先は当社であり、カバー取引先ではありません。したがって、カバー取引先は、お客様に対して責任を負うものではありません。

（７）ロスカットリスク 
為替取引では変動値幅に制限がありません。また２４時間、取引が継続しているため、相場変動リスク管理が非常に重要になってきます。MASUMO　FXでは、多額の損失を未然に防ぐため、お客様の建玉をおおむね１５秒ごとに損益評価（値洗い）を計算し、口座維持率が２５％以下となった場合は、その時点でお客様のすべての建玉をお客様の計算において反対売買により成行注文で決済するリスク管理システムを導入しています（ロスカット制度）。その際、為替市場や金利市場等の相場が急激に変動した場合(※下記の場合等)など、強制決済されるべき水準より不利な為替レートで決済されるおそれがあり、お客様が預託した証拠金の額を上回る損失が発生する可能性があります。なお、インターネット取引（マスウェブ取引）をご利用されているお客様やコールセンター取引（マスディール取引のお客様で、インターネットでお取引画面がご覧になれる方・・・申込必要）のお客様には、取引画面上に口座維持率が表記されており、マージンコール値（７０％以下）やロスカット値（２５％以下）を確認することできます。
※
・相場状況が急変した場合 
・土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合 
・メンテナンスの開始前の価格と終了後の価格が乖離している場合（臨時メンテナンスを含む） 
・インターバンク市場において出合レートがない場合。 
なお、発生した不足額はお客様が当社へ速やかに入金するものとします。 
（８）逆指値注文リスク 
MASUMO　FXでの逆指値注文は、下記の場合には注文した価格から大きく乖離して約定することがあります。・相場状況が急変した場合・土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合・メンテナンスの開始前の価格と終了後の価格が乖離している場合（臨時メンテナンスを含む）・インターバンク市場において出合レートがない場合また、逆指値注文は値幅制限がないことから必ずしも損失が想定した範囲であるとは限りません。 
（９）指値注文リスク 
MASUMO　FXでの指値注文は、注文した価格で約定します。したがって、約定した価格は、注文時点の提示レートより不利なレートになる場合があります。 
（１０）スリッページリスク 
MASUMO　FXでの取引注文では、注文時の提示レートと約定レートが変動することがあります。このとき、注文時の提示レートより不利なレートで成立することがあります。※指値注文は注文した価格で約定しますので、スリッページは発生しません。 
（１１）個人情報に関するリスク 
MASUMO　FXを利用するにあたり、使用するログインＩＤ・パスワード等の個人情報が窃盗・盗聴等により第三者に漏れた場合、その第三者がお客様の個人情報を悪用することによりお客様が損失を被る可能性があります。 
（１２）電子取引システムリスク 
電子取引システムの場合、お客様および当社の通信機器故障、通信回線の障害、情報配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害等により、一時的または一定期間、お客様の取引が不可能になる場合があります。また、取引は出来ても配信されるレート・情報が誤配および遅配により、実勢とはかけ離れたレートでの約定、および約定されたものが取消される可能性があり、当該取引については当社の判断により対応させていただきます。 
（１３）取引証拠金・スワップポイント・取引手数料の変更リスク 
取引証拠金・スワップポイント・取引手数料はマーケットの状況、各国の金利政策の動向等により、お客様に事前に通知することなく変更する場合があります。また、それに伴い資金の追加が必要になったり、ロスカット値が近くなる可能性もあります。 
（１４）関連法規の変更リスク 
店頭外国為替証拠金取引に係る関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性があります。 
(1)～(14)のリスクは、MASUMO　FXにおける主なリスクについて記載したものですが、これが全てのリスクとは限りません。 
第２章　お取引について 
店頭外国為替証拠金取引とは、証拠金を預託することにより、銀行間での外国為替直物取引の商慣行である通常２営業日後に実行される受渡し期日を、決済取引を行わない場合には繰り延べすることで、決済するまでポジションの継続を可能にした取引をいいます。 
２－１．MASUMO　FX取引ルール 
ルール1　取引形態 
MASUMO　FXはインターネットを利用したオンライン取引と電話を利用した電話取引とします。 
ルール2　取引単位 
MASUMO　FXにおける各通貨の取引単位は当社ホームページ上の「MASUMO　FX取引要綱詳細」を参照下さい。 
ルール3　呼び値の最小変動幅 
呼び値の最小変動幅は１ＰＩＰ（クロス円＝１銭。ただしZAR/JPYは0.1銭）とします。 
ルール4　取引証拠金 
（１）取引証拠金は通貨ペア及び商品毎に異なります。取引証拠金については、当社ホームページ上の「MASUMO　FX取引要綱詳細」を参照下さい。 
（２）取引証拠金は為替変動により変更されることがありますので、為替相場の変動次第で資金の追加が必要になる場合もあります。 
ルール5　スワップポイント 
（１）各通貨の金利差に基づき算出される額をスワップポイントといいます。 
（２）スワップポイントは金利の高い通貨を買った（低い通貨を売った）場合には受取ることができます。金利の低い通貨を買った（高い通貨を売った）場合には支払いとなります。 
（３）スワップポイントは各国の金利情勢等により変動しますので、状況によっては金利の高低に関係なく、受取りが支払いに転じる場合があります。 
ルール6 口座資産の評価　 
お客様の保有するポジションについては、当社の提示するレートにより適宜再評価（以下、預り評価という）されるものとします。 
ルール7　返還可能額・新規注文可能額 
口座資産から取引証拠金・評価損益（スポット損益・スワップ損益・取引手数料）・注文中証拠金・出金依頼額を引いた金額が正の場合、この金額が返還可能額であり新規注文可能額でもあります。 
ルール8　取引手数料　 
MASUMO　FXにかかる手数料は、当社ホームページ上の「MASUMO　FX取引要綱詳細」を参照下さい。 
ルール9　スプレッド　 
MASUMO　FXには、通貨の売付け価格と買付け価格に（スプレッド）があります。スプレッドは各通貨ペアごとに異なり、その値は常時変動します。スプレッドについては当社ホームページ上の「MASUMO　FX取引要綱詳細」を参照下さい。 
ルール10　証拠金等の入金 
（１）当社への証拠金等の入金は、当社が利用する金融機関への振込によるものとします｡　振込手数料は、原則的に当社が負担いたします。 
（２）お客様から預託を受ける証拠金は日本円のみです。有価証券または外貨等による充当はできません。 
（３）証拠金の預託先は日証金信託銀行です。 
ルール11　証拠金の出金 
（１）預託すべき証拠金の金額を超過して預託している場合、超過している金額の全部又は一部を返還請求することができます。 
（２）当社からの証拠金の出金は、ご登録頂いている金融機関口座への振込みによるものとします。手数料は原則として当社が負担いたします。 
（３）出金可能額は返還可能額の範囲内となりますが、全額出金を除く出金のご依頼につきましては、１件あたり5,000円以上とさせて頂きます。ポジションをお持ちの場合は急激な相場変動を考慮した出金をお奨めします。
（４）出金を依頼された場合、原則として翌日（金融機関の営業日）から２営業日後までにお客様の金融機関口座に振込まれます。但し、年末年始、ゴールデンウィーク等の祝祭日については、金融機関の営業日に基づき、当社ホームページにて案内するものとします。 
ルール12　差金決済に伴う金銭の授受 
転売又は買戻しに伴うお客様と当社との間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金銭を授受します。 
1.	対円通貨ペア取引（決済売り約定レート - 新規買い約定レート）× 取引数量 ＋ 累積スワップポイント 
または、
　　対円通貨ペア取引（新規売り約定レート - 決済買い約定レート）× 取引数量 ＋ 累積スワップポイント
2. それ以外の通貨ペア取引（決済約定レート - 新規約定レート）× 取引数量 × 円貨レート ＋ 累積スワップポイント※円貨レートとは下記例のように右側に標記される通貨の実勢売付け価格のことをいいます。（例：EUR/USDの場合、USD/JPYの実勢売付け価格） 
ルール13　決済期限の繰り延べ　 
外国為替直物市場は取引の２営業日後に外貨とその対価の交換を実施します。しかし、MASUMO　FXはポジションのロールオーバー（ポジションの決済日を翌日以降に繰り延べること）を行うことで、ポジションを維持継続するので決済期限はありません。つまりお客様がポジションを決済するまで保有し続けます。また、ロールオーバーは、実質的には売り付けた通貨を借り入れ、買い付けた通貨を預け入れることになるので、その借入金利と預入金利との間の金利差に相当するスワップポイントを当社との間で授受します。同じ通貨の組合せについてのスワップポイントは、お客様が受け取る場合の方がお客様が支払う場合よりも小さくなっています。また、売買ともに支払いとなることもあります。 
ルール14　有効証拠金 
有効証拠金とは、口座資産に評価損益（スポット、スワップ）を加えたものから、注文中証拠金と出金依頼額を差し引いたものです。 
ルール15　ロスカット 
（１）MASUMO　FXにおいて有効証拠金が、当社指定のロスカット値を割った時点で、自動的にお客様のポジション全てを成行注文にて決済します。 
　ロスカット水準 　有効証拠金の25%以下 
例：　有効証拠金\100,000でUSD/JPY（取引証拠金\100,000のとき）を１枚買付けた場合、USD/JPYのBidレートが買付価格より7円50銭以上下落するとロスカットとなります。（他にポジションがなく、またスワップポイントを考慮しない場合。） 
（２）ロスカットはお客様の大切な資産を保全するための措置ですが、相場の状況等により執行される価格がロスカット値から大きく乖離することがあり、お客様が当社に預託された金額を上回る損失が生じる可能性もあります。仮に証拠金の額以上の損失が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。発生した不足額はお客様が当社へ速やかに入金するものとします。 
（３）テレビやインターネットなどの情報と当社の価格とは異なる場合がありますことをご了承ください。 
（４）当社はお客様が保有しているポジションを維持継続するために、大幅な為替相場変動が発生することを考慮し、余裕を持った資金の預託をお奨めしています。 
（５）ロスカットはサービス停止時間（臨時メンテナンスも含む）には執行されません。 
ルール16　取引対象通貨 
MASUMO　FXでは米ドル・加ドル・ユーロ・英ポンド・スイスフラン・豪ドル・ニュージーランドドル・円等主要各国通貨の組合せにより取引ができます。取引対象通貨については当社ホームページ上の「MASUMO　FX取引要綱詳細」を参照下さい。 
ルール17　注文形態 
MASUMO　FXでは以下の注文が行えます。 
●成行注文　●指値注文　●逆指値注文　●ＩＦＤ注文　●ＯＣＯ注文　●ＩＦＤＯ注文　●トレール注文　●ポジション集計決済(同じ通貨ペアで複数ポジションある場合、集計し決済できます。) 
※注文内容は値動きにより制限を受けることがあります。 
※取引システムの機能変更等により、注文形態の種類が変更される場合があります。 
ルール18　注文の有効期限 
成行注文以外の注文では、注文受付に際し有効期限の指示をしていただきます。有効期限は、当日限り（ニューヨーククローズ時間まで）・無期限・指定期限の３パターンです。無期限の注文は取消を行うまで有効になります。 
ルール19　利用時間 
（１）米国標準時間の適用期間中は月曜日午前7時～土曜日午前6時55分 
（２）米国のサマータイム期間中は月曜日午前7時～土曜日午前5時55分 
※主要海外市場が休場の場合はこの限りではありません。※取引システムの保守時間帯（臨時メンテナンスを含む）は利用できません。 
※MASUMO　FXの利用時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。 
ルール20　ロールオーバーの時間 
米国標準時間の適用期間中は火曜日～土曜日の午前6時55分～午前7時14分、米国のサマータイム期間中は午前5時55分～午前6時14分に行われます。※この時間は、メンテナンス時間（ルール21）となります。 
ルール21　サービス停止（メンテナンス）時間 
（１）米国標準時間の適用期間中は火曜日～金曜日の午前6時55分～午前7時14分、土曜日午前6時55分～午後12時 
なお、土曜日の午後12時～月曜日の午前7時までは成行注文以外の登録は可能とするが、執行は不可とします。 
（２）米国サマータイムの適用期間中は火曜日～金曜日の午前5時55分～午前6時14分、土曜日午前5時55分～午後12時 
なお、土曜日の午後12時～月曜日の午前7時までは成行注文以外の登録は可能とするが、執行は不可とします。 
※MASUMO　FXのサービス停止時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。 
※上記メンテナンスの他に、臨時メンテナンスを実施する場合があります。 
ルール22　税金について 
個人が行った店頭における店頭外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益）は、「雑所得」として総合課税の対象となりますので、雑所得が年間（1月1日から12月31日まで）20万円を超えた場合には、確定申告をする必要があります。詳しくは、最寄りの税務署もしくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。 
２－２．　店頭外国為替証拠金取引の手続きについて 
お客様が当社と店頭外国為替証拠金取引を行う際の手続きの概要は、次のとおりです。 
１．取引の開始 
（１） 本説明書の交付を受ける 
はじめに、当社から本説明書が交付されますので、店頭外国為替証拠金取引の概要やリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出、もしくは電磁的方法（オンライン口座開設時）にてご承諾下さい。 
（２）店頭外国為替証拠金取引口座の設定 
店頭外国為替証拠金取引の開始にあたっては、あらかじめ当社に口座開設申込書・個人情報の提供に関する同意書を差し入れ、店頭外国為替証拠金取引口座を設定していただきます。その際ご本人である旨の確認書類をご提出いただきます。 
２．新規注文の指示 
店頭外国為替証拠金取引の注文をするときは、当社の取扱時間内に、インターネットを通じ各種端末において、また電話会員の方は電話にて次の事項を正確に当社に指示して下さい。 
1.取引通貨ペア 
2.売付け取引又は買付け取引の別 
3.注文数量 
4.価格（指値、成行等） 
5.注文の有効期間 
6.その他お客様の指示によることとされている事項 
３．証拠金の差入れ 
店頭外国為替証拠金取引の注文をするときは、当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。また、証拠金に一定限度を超える不足額が生じるなど、証拠金の追加差入れが必要なときは、これに応じていただきます。当社は、証拠金を受け入れたときは、お客様に受領書を交付します。 
４．決済注文の指示 
当社の店頭外国為替証拠金取引は、ポジションを指定後、反対売買して決済いただきます。なお、同一の通貨組合せの売建玉（売ポジション）と買建玉（買ポジション）を同時に持つこと（「両建て」といいます。）については、お客様にとって、買付け価格と売付け価格の差、手数料及び証拠金を二重に負担すること、支払いのスワップポイントと受取りのスワップポイントの差を負担することなどのデメリットがあり、経済合理性を欠くおそれがあります。 
５．注文をした取引の成立 
注文をした取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした約定通知書をお客様に交付します。
６．消費税の取扱い 
消費税等（消費税、地方消費税）は発生致しません。 
７．未決済ポジション、証拠金等の報告 
当社は、お客様に取引状況をご確認いただくため、毎日のお客様の店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジション、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を取引システムにて提供しております。 
８．電磁的方法による書面の交付 
当社からの書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾する場合は、その旨書面または電磁的方法（オンライン口座開設時）による同意をして下さい。 
主な交付書面 
取引システム 
・約定取引明細・注文履歴明細・入出金明細・スワップ明細表・金融商品取引年間報告書 
・金融先物に係る建玉、証拠金等現在高報告書・金融商品取引報告書・口座資産入出金報告書 
・月間取引残高報告書 
電子メール 
・約定通知メール・入出金に係る報告書 
ホームページ・電子メール・取引システム 
・重要な内容の変更の通知 
・その他当社または法令にて必要とした通知及び報告書 
９．その他 
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに当社の取扱責任者に直接ご照会下さい。 
店頭外国為替証拠金取引の概要、取引の手続き等について、詳しくは当社にお尋ね下さい。 
２－３．本人確認書類の提出 
平成20年3月1日より「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」が施行されました。この法律は、特定事業者（金融機関、非金融業者、職業的専門家等）がお客様の氏名・住所及び生年月日等の確認及びお客様の取引記録を保存することで特定事業者がテロリズムの資金隠しや、マネー・ローンダリングに利用されることを防ぎ、犯罪による収益の移転防止を目的としています。本人確認書類の種類についてはホームページにて公開しております。本説明書は、法令の変更・監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改訂されることがあります。その改訂内容はホームページに公開するなど当社の方法によりお知らせいたします。なお、改訂内容が、お客様の従来の権利を制限するもの、もしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、当社がその都度定める期日までに異議の申出を願います。期日までに申出がない場合、お客様はその変更にご同意いただいたものとして取り扱います。 
２－４．店頭外国為替証拠金取引行為に関する禁止行為 
金融商品取引業者は、金融商品取引法により、お客様を相手方とした店頭外国為替証拠金取引、又はお客様のために店頭外国為替証拠金取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為（以下、「店頭外国為替証拠金取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。 
（１）店頭外国為替証拠金取引契約（お客様を相手方とし、又はお客様のために店頭外国為替証拠金取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関して、お客様に対し虚偽のことを告げる行為 
（２）お客様に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為 
（３）店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていないお客様に対し、訪問し又は電話をかけて、店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にあるお客様（勧誘の日前１年間に、２以上の店頭金融先物取引のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。）に対する勧誘及び外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。） 
（４）店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、お客様に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為 
（５）店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、お客様があらかじめ当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けたお客様が当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為 
（６）店頭外国為替証拠金取引契約の締結又は解約に関し、お客様に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 
（７）店頭外国為替証拠金取引について、お客様に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為 
（８）店頭外国為替証拠金取引について、自己又は第三者がお客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため、当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為 
（９）店頭外国為替証拠金取引について、お客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため、当該お客様又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為 
（10）本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、お客様の知識、経験、財産の状況及び店頭外国為替証拠金取引契約を締結する目的に照らして当該お客様に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと 
（11）店頭外国為替証拠金取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 
（12）店頭外国為替証拠金取引契約につき、お客様若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又はお客様若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。） 
（13）店頭外国為替証拠金取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為 
（14）店頭外国為替証拠金取引契約に基づく店頭外国為替証拠金取引行為をすることその他の当該店頭外国為替証拠金取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為 
（15）店頭外国為替証拠金取引契約に基づくお客様の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為 
（16）店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する目的があることをお客様にあらかじめ明示しないで当該お客様を集めて当該店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為 
（17）あらかじめお客様の同意を得ずに、当該お客様の計算により店頭外国為替証拠金取引をする行為 
（18）個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、お客様の店頭外国為替証拠金取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として店頭外国為替証拠金取引をする行為 
（19）店頭外国為替証拠金取引行為につき、お客様から資金総額について同意を得た上で、売買の別、通貨の組合せ、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。） 
（20）店頭外国為替証拠金取引行為につき、お客様に対し、当該お客様が行う店頭外国為替証拠金取引の売付け又は買付けと対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似する行為をすること 
第３章　その他 
３－１．分別保管について 
当社では、お客様がより安心できる環境でお取引いただけるよう、お客様からお預かりした証拠金等の資金は、全額　日証金信託銀行への金銭信託（信託保全）により分別保管しております。 
 
注意事項 
・信託保全は、お客様からお預かりした資産を保全するためのものであり、MASUMO　FX（店頭外国為替証拠金取引）の元本を保証するものではございません。 
・当社は、金融商品取引法に基づき、お客様からお預かりした証拠金及びお客様の計算に属する為替損益（お客様からお預かりした証拠金に、お客様の計算に属する為替損益、スワップポイント、未払手数料を加減算した金額を、以下「証拠金等」といいます。）を、日証金信託銀行の外為証拠金分別管理信託口座を利用することによって、当社の自己資産と区分して管理します。ただし、日証金信託銀行は、外為証拠金分別管理信託口座を管理しているのみで、お客様に対して証拠金等の返還を保証するものではございません。 
・当社の支払停止、破産等の事由が生じた際に、当社の過失故意や為替相場の短時間での大幅な変動等によりカバー取引を適切に行うことができていなかった場合や、当社のシステム障害等により証拠金等の総額を正しく算定できていなかった場合などには、外為証拠金分別管理信託口座で分別管理された金銭が、証拠金等の総額に不足する場合がありえます。この場合には、お客様の証拠金等の一部が返還されないことがあります。

３－２．　当社の概要 
【商号】益茂証券株式会社 
北陸財務局長（金商）第12号［金融商品取引業者］ 
【代表者】代表取締役社長　益永哲郎 
【所在地】〒910-0006福井県福井市中央三丁目5-1
【電話番号】0776-23-2830（代表） 
【資本金】5億1500万円（平成21年7月現在） 
【加入協会】　日本証券業協会・　（社）金融先物取引業協会 
【事業部】　為替事業部
【所在地】〒910-0023福井県福井市順化2丁目2-1
【電話番号】0776-22-8686（代表） 
【お問合せ及び苦情相談窓口】 
　　フリーダイヤル：0120-283-743 
　　E-mail： info@masumo-fx.jp 
　　ホームページ：http://www.masumo-fx.jp/ 
【お問合せ時間】　　 
　　8：00～24：00（土日・インターバンク市場休場日を除く）

３－３．　金融商品取引法における特定投資家制度の説明 
１． 特定投資家制度とは 
平成19年9月30日施行の金融商品取引法（以下、「法」といいます。）におきましては、お客様を「特定投資家」と「一般投資家」に区分して、金融機関は、金融商品の販売・勧誘を行うという特定投資家制度が設けられました。なお、MASUMO　FXは、法第2条第22項に規程する店頭デリバティブ取引に該当する店頭外国為替証拠金取引であり、特定投資家制度の適用を受けることになります。お客様が、「特定投資家」に該当する場合には（後記２ご参照）、当社がお客様に金融商品を販売・勧誘するにあたり、当社が遵守するべき法律上のルール（行為規制）が、一部適用除外となります（後記3ご参照）。 
２． 特定投資家に区分されるお客様 
法律上、「特定投資家」に区分されるお客様は以下のとおりです。 
(1)　地方公共団体 
(2)　特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人 
(3)　投資者保護基金 
(4)　預金保険機構 
(5)　農水産業協同組合貯金保険機構 
(6)　保険契約者保護機構 
(7)　資産流動化法上の特定目的会社 
(8)　上場株券の発行会社（上場会社） 
(9)　取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金5億円以上と見込まれる株式会社 
(10)　金融商品取引業者又は特例業務届出者である法人 
(11)　外国法人 
(12)　適格機関投資家 
(13)　国 
(14)　日本銀行 
※上記(1)～(14)の「特定投資家」に該当しないお客様は、原則として「一般投資家」となります。お客様において以下の場合には、直ちに当社までお知らせください。 
○現在は、上記(1)～(14)に該当せず「一般投資家」とされたお客様において、今後、上記(1)～(14)に該当することとなった場合（例えば、資本金の額を増加させて、5億円以上となった株式会社、新たに上場企業となった会社など） 
３． 特定投資家に区分されるお客様に適用されないルール 
前記１のとおり、「特定投資家」に該当するお客様（前記2ご参照）には、金融商品を販売・勧誘される際に当社が遵守するべき法律上のルール（行為規制）のうち以下のルールが、法第45条に基づき適用除外となります。なお、当社MASUMO　FXでは、お客様が特定投資家に該当される場合であっても、一般投資家と同様に取扱うこととし、当該適用除外ルールは適用しないことといたします。 
○店頭デリバティブ取引（店頭外国為替証拠金取引）に係る適用除外ルール 
(1)　広告等の規制（法第37条） 
(2)　取引態様の事前明示義務（法第37条の2） 
(3)　契約締結前の書面の交付義務（法第37条の3） 
(4)　契約締結時等の書面の交付義務（法第37条の4） 
(5)　証拠金の受領に係る書面交付義務（法第37条の5） 
(6)　不招請勧誘の禁止（法第38条第3号） 
(7)　勧誘受諾意思不確認勧誘の禁止（法第38条第4号） 
(8)　再勧誘の禁止（法第38条第5号） 
(9)　適合性の原則（法第40条第1号） 
４． 特定投資家から一般投資家へのご変更を希望されるお客様へ 
「特定投資家」に該当されるお客様（上記2の(1)～(14)に該当するお客様）は、MASUMO　FXに係る勧誘、契約締結に際して、「一般投資家」として取り扱うようお申し出をすることができます。「一般投資家」としてのお取り扱いをご希望されるお客様は、MASUMO　FXに係る契約を締結される前までに、必ず当社所定の書面にてお申し出ください。お申し出をいただいた場合は、当社より、承諾日、期限日（承諾日から起算して1年を経過する日）等を記載した承諾書面を交付し、承諾日以降期限日までは、お客様を「一般投資家」としてお取扱いさせていただきます（なお、承諾日以降は、期限日前に、「一般投資家」から「特定投資家」としてのお取扱いに戻ることはできません）。既に、MASUMO　FXに係る契約に際して、「一般投資家」とみなされることをお申し出のうえ、当社から承諾書面を受領されている場合は、当該書面で記載された期限日以内の契約については、新たにお申し出をいただくことなく、「一般投資家」として取り扱いとなります。なお、承諾書面に記載された期限日後の契約については、新たに期限日以降も「一般投資家」としてみなされることを希望されるお申し出をいただかないと、法律上は「特定投資家」としてのお取り扱いとなりますので、ご注意ください。 
特定投資家制度について、ご質問やご不明な点などがございましたら、コールセンターまで、お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。 
益茂証券株式会社 
為替事業部　カスタマーサポート 
フリーダイヤル：　0120-283-743 
ｅ-mail：　info@masumo-fx.jp 
３－４．店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語 
・アスク（オファー） 
金融商品取引業者が価格を示して特定数量の商品を売付ける旨の申出をすることをいいます。お客様はその価格で買付けることができます。 
・一般顧客（いっぱんこきゃく） 
金融商品取引に関する専門的知識及び経験を有すると認められる金融商品取引業者もしくは適格機関投資家等または資本の額が５億円以上の株式会社にいずれも該当しないお客様をいいます。 
・受渡日（うけわたしび） 
取引した通貨を交換する日であり、決済日のことをいいます。 
・売ポジション（うりポジション）＝売建玉（うりたちぎょく） 
売付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。 
・売決済（うりけっさい） 
買ポジションを手仕舞う（買ポジションを減じる）ために行う売付取引をいいます（転売）。 
・店頭外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき） 
通貨を売買する外国為替取引と取引金額よりも少額の証拠金を預託して大きな取引を行う証拠金取引を合成した取引をいい、店頭デリバティブ取引の一つです。 
・買ポジション（かいポジション）＝買建玉（かいたちぎょく） 
買付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。 
・買決済（かいけっさい） 
売ポジションを手仕舞う（売ポジションを減じる）ために行う買付取引をいいます（買戻し）。 
・カバー取引（カバーとりひき） 
金融商品取引業者がお客様を相手方として行う店頭外国為替証拠金取引の価格変動によるリスクの減少を目的として、当該店頭外国為替証拠金取引と取引対象通貨、売買の別等が同じ市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者その他の者を相手方として行う為替取引又は店頭外国為替証拠金取引をいいます。 
・金融商品取引業者（きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ） 
店頭外国為替証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。 
・逆指値注文（ぎゃくさしねちゅうもん） 
売買取引注文で指定した値段よりも上がったら買い、下がったら売るという注文です。一例として、ストップオーダー売ポジションを手仕舞う（売ポジションを減じる）ために行う買付取引をいいます。 
・差金決済（さきんけっさい） 
取引の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失または利益に応じた差金を授受することによる決済方法をいいます。 
・指値注文（さしねちゅうもん） 
価格の限度（売りであれば最低値段、買いであれば最高値段）を示して行う注文をいいます。これに対し、あらかじめ値段を定めないで行う注文を成行注文といいます。 
・証拠金（しょうこきん） 
取引の契約義務の履行を確保するために差し入れる資金をいいます。 
・スプレッド 
買値と売値の差。ビッド・レート（お客様のお取引できる現在の売値）とアスク・レート（お客様のお取引できる現在の買値）の差をいいます。 
・スワップポイント 
各通貨の金利差に基づき算出される額をスワップポイントといいます。金利差の状況によってスワップポイントの受取り、または支払いとなります。スワップポイントによる損益額はロールオーバー取引時に確定いたします。 
・デリバティブ取引（デリバティブとりひき） 
その価格が取引対象の価値（数値）に基づき派生的に定まる商品の取引をいいます。先物取引及びオプション取引を含みます。 
・店頭金融先物取引（てんとうきんゆうさきものとりひき） 
店頭外国為替証拠金取引のように、金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに行われる通貨・金利等の金融商品のデリバティブ取引をいいます。 
･店頭デリバティブ取引（てんとうデリバティブとりひき） 
金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引をいいます。 
・レバレッジ 
預け入れた現金で何倍分の取引が出来るかということです。 
・特定投資家（とくていとうしか） 
店頭金融先物取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外のお客様として取り扱えるよう申し出ることができます。 
・値洗い（ねあらい） 
毎日の市場価格の変化に伴い、評価替えする手続きを値洗いといいます。 
・成行注文（なりゆきちゅうもん） 
あらかじめ価格を設定しないで行う注文をいいます。 
・ビッド 
金融商品取引業者が価格を示して特定数量の商品を買付ける旨の申出をすることをいいます。お客様はその価格で売付けることができます。 
・ヘッジ取引（ヘッジとりひき） 
現在保有しているかあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向のポジションを先物市場や店頭市場で設定する取引をいいます。 
・ロスカット 
お客様の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者がリスク管理のため、お客様の未決済ポジションを強制的に決済することをいいます。 
・ロールオーバー 
店頭外国為替証拠金取引において、同一営業日中に反対売買されなかった未決済ポジションを翌営業日に繰り越すことをいいます。 
・両建て（りょうだて） 
同一通貨ペアの売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。お客様にとって買付け価格と売付け価格の差、手数料及び証拠金を二重に負担すること、支払いのスワップポイントと受取りのスワップポイントの差を負担することなどのデメリットがあり、経済合理性を欠くおそれがあります。 
以　上 
平成21年11月2日制定 
当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。

店頭外国為替証拠金取引約款・規定集

MASUMO　FX　約款

この店頭外国為替証拠金取引約款（以下、「本約款」という。）は、契約者本人（以下、「お客様」という。）が益茂証券株式会社（以下、「当社」という。）との間で行う店頭外国為替証拠金取引（以下、「本取引」といいます。）に関する権利義務関係を明確にするための取決めである。

お客様が、本約款・規定集、別紙の「店頭外国為替証拠金取引説明書」（以下、「取引説明書」という。）を十分理解し、それぞれに規定したルールに従って取引を行うことを同意された場合のみ、当社はお客様との取引を行うものとする。
お客様は、当社から説明を受けた、本約款第2条第1項に定義する本取引の特徴、取引の仕組み等取引に関する内容を十分把握し、お客様の判断と責任において本取引を行うものとする。ついては、当社に本取引口座を設定するに際し、金融商品取引法その他の関係法令および社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守するとともに、次の各条に揚げる事項を承諾し、これを証するため、別途、「外国証拠金取引に関する確認書」（以下、「確認書」という。）を差し入れる、または電磁的方法により、その内容を同意するものとする。

第１条　　本取引口座による処理
1　お客様が今後当社と行う本取引において、当該取引に係る証拠金その他の保証金（以下、「証拠金」という。）、当該取引について反対売買による決済取引を行った場合損益金その他授受する金銭は、すべてこの本取引口座で処理すること。
2　本取引口座を開設するにあたり下記に示す全条件に同意もしくは該当していること。 
・ 本約款、取引規程及び取引説明書を熟読し同意すること。 
・ 本取引の内容、仕組み及びリスクについて十分理解し同意すること。 
・ 当社と電話や電子メールで常時連絡が取れること。 
・ 本取引にかかる報告書面の電磁的方法または郵送方法での交付に同意すること。
・ 個人情報保護法に準拠した個人情報の取り扱いに同意すること。 
・ 法人の場合、日本国内に本店が登記されていること。 
・ 個人の場合、口座開設時に日本国内に居住する20歳以上で行為能力を有すること。 
・ 個人の場合、満70歳以上のお客様は、当社が定める方（家族等）の同意を有すること。
・ 個人の場合、無職・公金取扱者（公共団体・金融機関等の公金出納者並びに第三者の資金を取扱う者、及びこれに準じる者）は、予め建玉証拠金限度額を申請するものとする。
・ お客様ご利用の金融機関口座は、国内に存在する金融機関の口座を指定すること。 
・ 本取引口座の開設は、当社の審査基準に基づき適否を判定するものとし当社が承諾した場合に限り開設できること。 
・ お客様が法人の場合、本取引を行うことは、法令その他の諸規則または定款、その他の内規に違反せず、本取引のために必要な法令上の条件を有していること。

第２条 　 取引対象及び決済方法 
１ お客様が当社と行う本取引は、通貨の売買取引で、金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち同項第１号に規定する店頭金融先物取引の一つであること。 
２ お客様が当社と行う本取引の形態は、店頭相対取引であり、電話での取引またはインターネットを利用したオンライン取引により行うこと。 
３ お客様が当社と行う本取引の決済は、転売もしくは買戻しによる差金決済で行うこと。 
４ 差金決済による金銭の授受は日本円にて行うこと。 
５ お客様が取引した本取引の建玉は、取扱時間内において、お客様の意思で決済することができること。 但し下記の場合においては、当社がお客様の意思に関係なくこれを決済することができること。 
（１）第11条に定める期限の利益の喪失の場合。 
（２）第12条第６項に該当する場合。（ロスカット）

お客様は上記各号の処理が行われたことによって発生した損害について、当社に対して一切の異議申し立てができないこと。また第５項第２号の規定により決済を行った場合には、その約定値段により売買損益を計算し、当該売買差損益の受払いを行うものとすること。
 
第３条	   注文の際の指示 
お客様が当社と行う本取引の種類、数量、価格その他の注文の内容および注文の執行方法については、当社の応じ得る範囲内で、お客様があらかじめ指示するところにより行うこと。

第４条	  注文の執行および処理 
１ 本取引の約定日（以下「約定日」という。）は、お客様の注文に係る取引の成立を当社が確認した日とすること。 
２ 当社への注文は、原則として当社が定めた取扱時間内に行うこと。 
３ お客様は取扱時間内において、取引成立前であれば本取引における注文の変更、及び取消を行うことができること。 
４ 当社において遅滞なく処理される限り、時差、取扱時限等の関係からお客様の発注日時と約定日時とが異なっても差し支えないこと。 
５ 取引の成立を確認したときは、当社は、電話または電磁的方法にて取引成立の旨を通知すること。 
６ 本取引において、売買注文は注文受付が成立した後に執行されること。 
但し、次の事項のいずれかに該当する場合は売買注文の執行は行われない。 
・ 第５条第１号で定める証拠金の必要額が不足する場合の新規売買。 
・ その他、お客様保護の観点から当社が不適当と判断した場合。

第５条	   証拠金の取扱い 
お客様が当社に預託する本取引に係る証拠金の取扱いについては、次の各号に定めるところによること。 
（１） 新規の売付取引または新規の買付取引の注文をするときは、あらかじめ、当社の定める証拠金の必要額 （以下「取引証拠金」という。）以上の額を、証拠金として、当社の定める方法により、当社に預託すること。 
（２） 有価証券もしくは外貨等による充当はできないこと。 
（３） 本取引に係る証拠金としてお客様が預託している現金の引き出しおよび返還については、取引説明書に従って当社の定めるところによること。 
（４） 当社は、経済情勢等の変化に伴い取引証拠金額を変更することができることとし、取引証拠金額を変更したときは、未決済建玉の取引証拠金に対しても変更後の取引証拠金額を適用できること。 
（５） 前各号に定めるほか、お客様が当社に預託する本取引に係る証拠金の取扱いについては当社の定めるところによること。

第６条	   建玉の限度 
お客様の本取引による建玉は、当社の定める基準の範囲内とすること。
 第７条 	決済期限の繰り延べ 
１ 外国為替直物市場は取引の２営業日後に外貨とその対価の交換を実施するが、本取引は建玉のロールオーバー（建玉の決済日を翌日以降に繰り延べること）を行うことで、建玉を維持継続すること。 
２ ロールオーバーは、実質的には売り付けた通貨を借り入れ、買い付けた通貨を預け入れることになる為、その借入金利と預入金利との間の金利差に相当するスワップポイントを当社との間で授受すること。

第８条	   決済条件の変更 
お客様は、天災地異、経済事情の激変、その他やむを得ない事由に基づいて、当社がお客様の本取引について決済期日等の決済条件の変更を行った場合には、その措置に従うこと。

第９条	   諸通知 
１ お客様は、当社より次の通知を受けた場合には内容を確認の上その内容に従うこと。 
（１）お客様の本取引（未決済のものに限る。）に係る取引証拠金額の変更の通知。 
（２）お客様の本取引に係る重要な取引の内容の変更の通知。 
２ 当社はお客様の本取引に係る建玉残高、証拠金の残高等を郵送方法または電磁的方法により通知する。但し、それ相当の料金が発生する場合は、お客様が負担とする。

第10条	   諸料金等 
１ お客様は、当社所定の手数料および公租公課その他の賦課金を、当社の定める時期および方法により、当社に支払うものとする。 
 
第11条	   期限の利益の喪失 
１ お客様について次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社から通知、催告等がなくても当社に対する本取引に係る債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。 
（１）支払の停止または破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。 
（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 
（３）お客様の当社に対する本取引に係る債権またはその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。 
（４）お客様の当社に対する本取引に係る債務について差し入れている担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。 
（５）外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由に該当したとき。 
（６）住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったと き。 
（７）本人死亡のとき。 
（８）心身機能の低下に伴い、本取引の継続が著しく困難または不可能となったとき。 
２ 次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社の請求によって当社に対する本取引に係る債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。 
（１）お客様の当社に対する本取引に係る債務またはその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき。 
（２）お客様の当社に対する債務（ただし、本取引に係る債務を除く。）について差し入れている担保の目的物について差押、または競売手続の開始（外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当または類する事由に該当した場合を含む。）があったとき。 
（３）お客様が当社との本約款またはその他一切の取引規定のいずれかに違反したとき。 
（４）前３号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第12条	   期限の利益を喪失した場合等における本取引の転売もしくは買戻し 
１ お客様が前条第１項各号のいずれかに該当したときは、当社が任意に、お客様が当社の本取引口座を通じて行っているすべての本取引につき、それを決済するために必要な転売もしくは買戻しを、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定において行うことに異議のないこと。この場合、当社がお客様の勘定において行ったすべての本取引についての転売もしくは買戻しの結果、お客様の当社とのすべての本取引は一括して当然に終了し、かかる終了によりお客様が当社に対して負う債務は、第13条各項に定める差引計算により、お客様の当社に対する単一の債務となり、催告なくして直ちに支払うべきものとなること。 
２ お客様が前条第２項第１号に掲げる債務のうち、本取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、当社が任意に、当該遅滞に係る本取引を決済するために転売もしくは買戻しを、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定において行うことに異議のないこと。 
３ お客様が前条第２項の各号のいずれかに該当したときは、当社の請求により、当社の指定する日時までに、お客様が当社の本取引口座を通じて行っているすべての本取引を決済するために転売もしくは買戻しを、当社に注文して行うこと（ただし、前項の規程により当社が転売もしくは買戻しを行う場合を除く。） 
４ 前項の日時までに、お客様が転売もしくは買戻しを行わないときは、当社が任意に、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定においてそれを決済するために必要な転売もしくは買戻しを行うことに異議のないこと。 
５ 前各項の転売もしくは買戻しを行った結果、損失が生じた場合には、当社に対して、その額に相当する金銭を直ちに支払うこと。 
６ お客様の勘定による未決済の本取引について、相場の変動によって生ずるお客様の損失を限定することを目的として、取引説明書に定める条件（ロスカット条件）が成立したときは、お客様が当社に設定した本取引口座を通じて行っているすべての本取引を決済するために必要な転売もしくは買戻しを、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定において当社が任意に行うことに異議のないこと。

第13条	   相殺計算 
１ 期限の到来、期限の利益の喪失または以下に列挙する各号のいずれかに該当し、当社に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも当社は相殺することができること。 
（１）口座開設申込時に虚偽の申告をしたことが判明した場合。 
（２）本約款のいずれかの規定に違反した場合。 
（３）当社Ｗｅｂサイトの運営または当社の電気通信設備に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為を行ったと当社が認定した場合。 
（４）その他、当社が本取引を継続する事が不適切であると認めた場合。 
２ 前項の相殺ができる場合には、当社は事前の通知および所定の手続きを省略し、お客様に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできること。 
３ 前２項によって差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、債権債務の利率および遅延損害金の率については当社の定める利率および率によるものとし、また差引計算を行う場合債権および債務の支払通貨が異なるときに適用する外国為替相場については、お客様の当社に対する外貨建ての債務を円貨額に換算するときは、計算実行時の東京外国為替市場における対お客様直物電信売相場を適用し、お客様の当社に対する外貨建ての債権を円 貨額に換算するときは、計算実行時の東京外国為替市場における対お客様直物電信買相場を適用すること。ただし、計算実行時に、当該相場がない場合には、それぞれ直前の東京外国為替市場における対お客様直物電信売相場または対お客様直物電信買相場を適用すること。

第14条	   証拠金等の処分 
１ お客様が本約款に基づき当社に対し差し入れる証拠金その他の担保はすべて、お客様が本取引に関連して当社に対し負担する債務を担保すること。 
２ お客様が本取引に関し当社に対し負担する債務を、期限の利益を喪失した場合を含め、所定の時限までに履行しないときまたは第12条各項による転売もしくは買戻しによりお客様が当社に対し債務を負担することとなったときは、当社が、通知、催告を行わず、かつ法律上の手続きによらないで、第１項の担保を、お客様の勘定において、その方法、時期、場所、価格等は当 社の任意の条件で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当されても異議なく、また当該弁済充当の結果、残債務がある場合は直ちに弁済を行うこと。 
３ 当社は本取引のかかるお客様の債務について、お客様からその弁済を受けるまでは、第２条第５項、第５条第５項の規定に係わらず、第１項の金銭を担保として、留保することができる。

第15条	   充当の指定 
債務の弁済または第13条の相殺計算を行う場合、お客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社は、当社が適当と認める順序方法により充当することができること。

第16条	   遅延損害金の支払 
お客様が本取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社の請求により、当社に対し履行期日の翌日（当該日を含む。）より履行の日（当該日を含む。）まで、年率14.6％の割合による延滞損害金を支払うことに異議のないこと。

第17条	   債権譲渡等の禁止 
お客様が当社に対して有する本取引に係る債権は、当社の同意なしにはこれを他に譲渡、質入れ、権利設定その他の処分をしないこと。

第18条	   報告 
第11条第１項および第２項の各号のいずれかの事由が生じた場合には、お客様、相続人または合理的な事由を有する利害関係人は、当社に対し直ちに書面または電磁的方法をもってその旨の報告をすること。

第19条	   届出事項の変更届出 
当社に届け出た、氏名もしくは名称、印章もしくは署名鑑または住所もしくは事務所の所在地その他の事項に変更があったときは、当社に対し直ちに書面または電磁的方法をもってその旨の届出をすること。

第20条	   報告書等の作成および提出 
１ お客様は、当社が日本国の法令等に基づき要求される場合には、お客様に係る本取引の内容その他を日本国の政府機関等あてに報告することに異議のないこと。この場合、お客様は、当社の指示に応じて、かかる報告書その他の書類の作成に協力すること。 
２ 前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成および提出に関して発生した一切の損害については、当社は免責されること。

第21条	   本約款の解約 
次の各号のいずれかに該当し、またはお客様が第11条に掲げる事項のいずれかに該当したときは、本約款は解約されること。ただし、解約時においてお客様との本取引等の未決済勘定が残存する場合、またはお客様の当社に対する本約款に基づく債務が残存する場合には、その限度において本約款は効力を有するものとすること。 
（１）お客様が当社に対し解約の申出をしたとき。 
（２）お客様から１年以上当社に対し連絡若しくは取引口座へのアクセスが行われていないと当社が判断したとき。 
（３） お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が本約款の解約を通告したとき。 
（４）お客様が本取引を利用することが不適当だと、当社が判断したとき。 
（５）お客様が暴力団員、暴力団関係者又はいわゆる総会屋等の社会的公益に反する者と判明し、又は疑わしいと判断したとき。 
（６）お客様が当社の業務に支障をきたす行為を行ったとき。 
（７）第26条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき。 
（８）前各号のほか、やむを得ない事由により、当社がお客様に対し解約の申出をしたとき。 
２ 前項の場合において、お客様の当社に対するすべての債務を決済した後にお客様の本取引口座に残高があるときの処理については、お客様の指示に従うこと。 
３ 前項の指示をした場合に、当社の要した実費はその都度当社に支払うこと。

第22条	   免責事項 
次の各号に掲げる損害について、当社は当該損害の原因について故意または重大な過失がない限り免責されること。 
（１）天災地異、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、金融市場の閉鎖・混乱等、不可抗力と認められる事由により、本取引の執行、金銭の授受または預託の手続き等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害。 
（２）金融市場の閉鎖・混乱等の理由により、当社が取次ぎに応じ得ないことによって生じる損失。 
（３）国内の休日ならびに金融機関の休日または当社の取扱時間外のために、お客様の注文に応じ得ないことにより生じる損失。 
（４）国内の休日ならびに金融機関の休日または当社の取扱時間外のために、本取引に係る諸通知が遅延したことにより生じる損失。 
（５）電信、インターネットまたは郵便の誤謬、遅延等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害。 
（６）所定の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、その他の処理が行われたことにより生じた損害。 
（７）お客様の注文ミス又はお客様が必要な確認を怠ったがために、注文が約定され、また約定されなかったことにより生じた損害。 
（８）お客様のコンピュータのハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動、お客様の入力内容の錯誤、当社のコンピュータ・システム、ソフトウェアの故障、誤作動等、その他一切の取引に関係するコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、システムおよびオンラインの故障や誤作動により生じた損害。 
（９）第三者による当社システムへの侵入、妨害行為、情報の改ざん等により、当社システムのサービス提供の遅滞、停止を余議なくされた場合に生じた損害。 
（10）お客様があらかじめ当社に登録したログインＩＤ、パスワードを使用して発生した損害。 
（11）本約款または取引規程、取引説明書に当社が免責される旨またはお客様が責任を負う旨が定められた損害。 
（12）その他当社の責めによらない事由に生じた損害。
 
第23条	   通知の効力 
当社にお客様が届け出た電子メールアドレス、住所または所在地宛に当社より発信された諸通知が、電子メールアドレス変更、転居、不在、その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、または不到達となった場合、通常到達すべき時に到着したものとすること。

第24条 適用法 
本約款は、日本国の法律により支配され、解釈されるものとすること。

第25条 合意管轄 
お客様と当社との間の本取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとすること。

第26条	   本約款の変更 
１ 本約款は法令等の変更、監督官庁の指示、その他当社の必要が生じたときは改訂することができること。 
２ 本約款の改訂がお客様の従来の権利を制限する、若しくはお客様に新たな義務を課すものであったときには、当社のホームページ上で通知するなど、当社の定める方法により通知すること。 
３ 本約款の変更に異議ある場合は当社がその都度定める期日までに当社に申し出るものとし、当該期日までに申し出がないときは、お客様はその変更に同意したものとして取り扱うこと。 
４ 上記第３項に関わらず、変更の通知後にお客様が本取引の建玉の決済以外の取引をされた場合は、約款の変更に同意したものとみなすこと。
 
第27条	   クーリングオフについて 
お客様は本取引の性格上、取引成立後に当該注文に係わる契約を解除すること（クーリングオフ）は出来ないこと。

第28条	   分離独立条項 
本約款において定めた用語あるいは条項の一部が、違法あるいは無効と判断された場合であっても、それ以外の用語あるいは条項は当然に有効であり、適用法の範囲内で最大限の強制力を有するものとすること。
 
第29条	   取得情報の個人利用 
お客様は、本取引を利用して得られる数値、ニュース等の情報をお客様の取引目的のみに利用するものとし、第三者への情報提供、営業目的の利用、情報の加工または再配信等、お客様の個人利用以外を目的とした利用は行なってはならないものとする。

平成21年8月3日制定
MASUMO　FX　取引規定

お客様が益茂証券株式会社（以下「当社」という。）の｢店頭外国為替証拠金取引｣（以下「MASUMO　FX」という。）を行うに際して､基本的な取決めである｢店頭外国為替証拠金取引約款｣（以下「約款」という。）の補足的細則である「MASUMO　FX取引規定｣（以下「取引規定」という。）を以下のとおり定める｡

第１条 MASUMO　FXの利用 
約款・取引規定・「店頭外国為替証拠金取引説明書」（以下「取引説明書」という。）に基づいて定められた範囲内において以下の事項に全て該当する場合のみ､MASUMO　FXの利用を認められるものとする｡ 
1. お客様がMASUMO　FXに係わる約款･取引規定･取引説明書･その他事前に交付された全ての書類を熟読し､内容を十分理解した上で合意し､当社指定の書式に必要事項を記載してMASUMO　FXの申込みを行い､当社における所定の審査手続を経て承諾された場合｡ 
2. お客様が入力したログインＩＤ及びパスワードが当社によって受理承認された場合｡

第２条 ログインＩＤ､パスワードの管理 
約款に基づいて発行されるログインＩＤ及びパスワードはお客様の責任において管理され､常にお客様本人が使用するものとし､お客様自身での管理が必要となる｡万一お客様のログインＩＤ及びパスワードが第三者に使用され取引が行なわれたときなど､いかなる場合であっても､その結果生じた一切の損害について当社は免責されるものとする｡

第３条 MASUMO　FXのサービス内容 
(1) 当社は､取引説明書及び当社ホームページ上の取引要綱詳細に定めるところにより､お客様に対してMASUMO　FXのサービスを提供するものとする｡ 
(2) 約款､取引規程等､MASUMO　FXについてお客様に提供するサービス内容に関して、事前に通知することなく追加・変更・削除する場合があるものとする。その時の連絡は、第８条に定める方法にてお客様に通知するものとする。

第４条 使用機器及び回線 
MASUMO　FXはインターネットを通じ、各種端末にて行われる｡したがって､お客様がMASUMO　FXを利用する場合にあたっては､お客様の責任で使用機器及び回線を準備する必要がある｡

MASUMO　FX取引システム 推奨環境 
パソコン 
OS(※1) Windows XP / Windows Vista 
CPU 800MHz以上(推奨1GHz以上) 1GHz以上(推奨2GHz以上) 
メモリ 512MB以上(推奨1GB以上) 1GB以上(推奨2GB以上) 
ディスク 100MB以上の空き 
ディスプレイ XGA(1024×768)以上 
ブラウザ Internet Explorer 6 SP2以上 Internet Explorer 7以上 
Java(JRE) Java Plug-inによりSun Microsystems社 Java VM 1.5を使用しております。 
インターネット接続環境 
光、ADSL、CATV等のBB回線(実測スピード最低：1Mbps以上、推奨：5Mbps以上） 
※1台のパソコンで同時に複数のログインはできません。 
※同時にログインを行った場合は障害が発生する場合がありますので行わないでください。

第５条 レバレッジについて 
MASUMO　FXでは取引コース、取引通貨によりレバレッジの比率が変動する。
（参考） ・ 約9 ～約25倍の取引が可能 ※１ 
  ※1： 米ドル/円が1ドル＝94円（取引証拠金額10万円）。
スイスフラン/円が1スイスフラン＝89円（取引証拠金額5万円）。 
上記の取引証拠金額は1取引単位あたりです。 
必要な取引証拠金額とロスカット値が異なる。 
詳細は、取引説明書および当社ホームページ上の取引要綱詳細を参照するものとする。
 
第６条 注文の取消･変更 
(1) お客様はMASUMO　FXを利用して行った売買注文について､成立前の注文に限り､MASUMO　FXを利用して取消､変更を行うことができる｡ 
(2) 回線障害又は通信環境の変化に起因した前項の取消､変更処理が完了しないことによる損害等について､当社は一切の責任 を負わないものとする｡ 
(3) お客様の入力ミス等の事由によりお客様の意思に反して約定した売買注文について､当社は一切の責任を負わないものとする｡ 
(4) お客様がMASUMO　FXを利用して行った売買注文について､以下の事項に該当する場合､当社は決済注文を除き､全ての注文の執行を行わないものとする｡ ただし､当社が必要と認めた場合はこの限りではない｡

1.お客様の取引口座の取引証拠金が当該注文に対して不足が生じる場合｡ 
2.お客様がMASUMO　FXを利用して行った売買注文の内容が､法令､その他の諸規則等に反するものであった場合｡ 
3.その他､当社が不適当と判断した場合｡

第７条 売買注文成立の確認 
お客様は売買注文の成立若しくは不成立を､電話・報告書またはMASUMO　FX取引画面に表示し､お客様自身で確認するものとする｡

第８条 連絡方法 
取引に関する通常の連絡方法として､電話、書面、MASUMO　FX取引画面､電子メール､ホームページ等にて発信するものとする｡

第９条 注文方法 
原則、マスディール会員（電話会員）のお客様は電話で行い、マスウェブ会員（ネット会員）のお客様はMASUMO　FX取引画面にて行うものとする。

第10条 システム障害 
(1) MASUMO　FXにおいてシステム障害が発生し､お客様がMASUMO　FXを利用できなくなった場合には､原則、電話等での注文は受け付けできるが、これを保証するものではない。
(2) 当社はMASUMO　FXのシステム障害発生時に緊急を要する連絡事項がある場合は､電話、ホームページまたは電子メールにより告知するよう努めることとする｡ 
(3) 当社はMASUMO　FXのシステム障害に起因して発生した損害については一切の責任は負わないものとする｡

第11条 機器の障害 
(1) お客様の使用する端末機器及び通信回線に不具合が生じた場合､お客様の責任において復旧することとする｡ 
(2) 当社はお客様の端末機器及び通信回線に不具合が生じての売買注文などによる､不利益については一切の責任を負わないものとする｡

第12条 証拠金の入出金 
(1) お客様の証拠金の入出金については約款及び取引説明書に明記､出金依頼については、原則、マスディール会員（電話会員）のお客様は電話で行い、マスウェブ会員（ネット会員）のお客様はMASUMO　FX取引画面の出金メニューにて行うこととする｡ 
(2) お客様はMASUMO　FXを始めるにあたって､当社の指定金融機関口座に振込送金する方法により証拠金の入金を行うものとする｡MASUMO　FXは､当社が当該口座への取引証拠金の入金を確認し､当該入金処理を終了した時点から取引可能となる｡ 
(3) 証拠金の入出金は、金融機関等により時間がかかる場合があり､これに起因するお客様の損害について当社 は一切の責任を負わないものとする｡

第13条 取引規定､約款並びに取引説明書の訂正と承認 
(1) 取引規定､約款並びに取引説明書は関係法令又は諸規則等の変更､監督官庁の指示､指導若しくはその他必要が生じた時に変更されることがあるものとする｡ 
(2) 前項通知後にお客様がMASUMO　FXの決済注文以外の取引を行った場合は､取引規定､約款並びに取引説明書の改定又はMASUMO　FXに係るサービス内容の変更を承認の上なされたものとする｡

第14条 MASUMO　FX残高報告 書等の確認 
当社からお客様への取引内容等の報告は書面または電磁的方法により行うものとする｡ 　金融商品取引法　第３７条の４及び５に規定する書面交付について、インターネット取引口座を開設されているお客様は、金融商品取引法に基づき電子情報処理組織を使用する方法等によって、受領することができるものとする。＊インターネット取引口座とは、弊社からパスワードを発行されているお客様のこと。

第15条 取得情報の利用範囲 
お客様は､MASUMO　FXを利用して得られる情報を､お客様の取引目的のみに利用するものであり､第三者への 利用目的としないものとする｡

平成21年8月3日制定
以 上
当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。

店頭外国為替証拠金取引に関する確認

個人情報保護方針・個人情報の取扱について

反社会的勢力に対する方針について

確認事項　※下記の確認事項に同意されるときは、チェックしてください。

	「店頭外国為替証拠金取引説明書」、「店頭外国為替証拠金取引約款・規定集」、「個人情報保護方針・個人情報の取扱について」を書面により交付せず、電磁的方法により提供されることに同意します。
	「店頭外国為替証拠金取引説明書」を熟読し、全ての条件に対して同意します。
	「店頭外国為替証拠金取引に関する確認」の全ての項目について同意します。
	「店頭外国為替証拠金取引約款・規定集」を熟読し、全ての条件に対して同意します。
	弊社の「個人情報保護方針・個人情報の取扱について」を熟読し、全ての条件に対して同意します。
	「反社会的勢力に対する方針について」を熟読し、反社会的勢力でないことをお約束致します。