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店頭外国為替証拠金取引の申告分離課税の一本化について
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平成23年度租税特別措置法案が成立したことにより、平成24年1月1日以降の店頭ＦＸ等の店頭デリバティブ取引に係る税制が、取引所で行う先物取引等と一本化され、従来の総合課税から税率20％（所得税15％・住民税5％）の申告分離課税になります。 これに伴い、ＭＡＳＵＭＯ－ＦＸ（店頭ＦＸ）の損益については、「損失額の繰越控除（最大3年間）」や取引所で行う先物取引等との「損益通算」が可能となります。 |
申告分離課税制度のメリット
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◆ 平成24年1月1日以降、店頭ＦＸ（ＭＡＳＵＭＯ－ＦＸ）の取引に係る損益は申告分離課税の対象となり、所得金額に関係なく、利益に対して一律20％（所得税15％、住民税5％）の課税となります。 ◆ 取引所で行う先物取引等（くりっく365などの取引所ＦＸ、日経225先物・オプションなど）に係る売買損益との通算が可能となります。 ◆ 平成24年1月1日以降、ＭＡＳＵＭＯ－ＦＸ（店頭ＦＸ）における取引に関する「損失」を最大で３年間、繰越控除することが可能となります。ただし、取引を行ったか否かにかかわらず、毎年、確定申告を行う必要があります。 |
申告分離課税への一本化に伴う税率変更について
申告分離課税は、利益に対して一律20％（所得税15％、住民税5％）の課税方式です。| 課税される所得金額 |
現行 総合課税（雑所得） |
改正後 申告分離課税（雑所得） |
| 195万円以下 | 15％ | 一律20％ |
| 195万円超～330万円以下 | 20％ | |
| 330万円超～695万円以下 | 30％ | |
| 695万円超～900万円以下 | 33％ | |
| 900万円超～1800万円以下 | 43％ | |
| 1800万円超 | 50％ |
お問い合わせ先
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